終活に関わる様々なお悩みに専門家である所属メンバーが親身にご相談に応じます。

　終活と言っても少し複雑でいろいろ多岐にわたります。しかしNPO法人アショカ会では、その分野の現役プロと連携をとることができます。少しご紹介します。

弁護士・司法書士・行政書士・税理士
ファイナンシャルプランナー
介護福祉士（医療・福祉・老健施設）
葬儀社・石材店・霊園・寺院

　などなど、終活に必要な分野は全て整っています。もちろん事前相談に越したことはりませんが、事後相談も承っています。
また、全て相談する必要もありません。お役に立つことがあれば一部のご相談でも大丈夫です。

出前講座（出張セミナー）も開催しています。

【 項目例 】
■ 知らなきゃ怖い！　～行政書士が語る！転ばぬ先の杖～
■ 知って得する！　～人生設計・お金の節約、見直しの裏技～
■ 知らなきゃ損する！　～最近のお葬儀事情ってどんなん？～
■ 知ってあんしん！　～お墓じまいと永代供養～

各種事業所様、自治会、介護施設なで各地で実績多数！！

お問合わせは、お問合せフォームからか、もしくは072-806-0008（受付時間/午前9時～午後5時 毎週水曜日休）までお願いします。

トラブルや必要以上の労務を省くため死後事務委任を契約しましょう。

　死後事務委任契約とは、本人が第三者（個人、法人を含む。） に対し、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬などなどの事務等についての代理権を付与して、死後事務を委任する契約をいいます。

【 死後事務委任の一例 】
■ 医療費の支払いに関する事務
■ 家賃・地代・管理費等の支払いと敷金・保証金等の支払いに関する事務
■ 老人ホーム等の施設利用料の支払いと入居一時金等の受領に関する事務
■ 通夜、告別式、火葬、納骨、埋葬に関する事務
■ 菩提寺の選定、墓石建立に関する事務
■ 永代供養に関する事務
■ 相続財産管理人の選任申立手続に関する事務
■ 賃借建物明渡しに関する事務
■ 行政官庁等への諸届け事務
■ その他の死後に関する事務手続き

　また、これらは遺言で依頼できる内容ではありません（遺言書に記載していても、法的強制力がありません）。ご自分の望んでいたとおりに死後の手続がなされるようにするには、遺言書のほか、任意後見契約などと合わせて、死後事務委任契約を作成しておくことが大切です。
「死後事務委任契約って、よくわからない」というのが普通です。お気軽にご相談ください。

お問合わせは、お問合せフォームからか、もしくは072-806-0008（受付時間/午前9時～午後5時 毎週水曜日休）までお願いします。